～複数枚カードを同時にコントロールするカードグループ機能の強化、デジタル明細データの提供、および法人デビットカード対応～

株式会社佐山経済研究所(東京都江東区、代表取締役: 佐山 宇宏)は、クレジットカード決済ネットワークAPIを利用し、法人向けに経費の利用状況の可視化と利用方法の細かな管理を可能にしたクラウドサービス『Control+(コントロールプラス)』において、複数のカードの設定を一括で行うカードグループ機能を強化し、同時に特許の出願いたしました。

また、法人クレジットカードを所有することが難しい中小企業と小規模事業者に向けて、法人デビットカードで同サービスを提供するために機能を追加。令和2年10月1日より施行された電子帳簿保存法改正に伴い、領収書受領を不要とするデジタル明細データ提供も開始します。

■法人クレジットカードの与信限度額内で簡単に詳細設定ができる安心感

法人クレジットカードの与信限度額設定だけではできなかった一回の利用金額、月間金額、四半期金額、年間金額、期間、用途、国、業種など詳細の設定がウェブサイトから簡単にでき、
設定したその瞬間から設定は反映されるので、リアルタイムのコントロールが可能になりました。
例えば、出張のある期間だけ利用可能額を増額する、土日は誤使用回避のために利用不可に設定するなど、ご利用シーンは様々です。カードの利用状況をリアルタイムに確認できるので経費の把握も簡単です。

■複数枚のカードをまとめて制御する「カードグループ機能」

企業でのクレジットカード利用では、予算や部署という概念も重要になります。
部署、役職、コストセンター単位などで複数枚のカードをまとめて、予算を基にした一括制御ができる「カードグループ機能」を強化いたします。従来のサービスでは無かった機能をお届けします。

■どんな規模の企業でも安心してキャッシュレス化が実現できる環境を目指して「法人デビットカード」も対象へ

中小規模の企業にとっては、法人クレジットカードの与信審査基準が厳しく、導入そのもののハードルが高いという現状もあります。中には代表が保証人にならなくてはいけないケースも。
そんな中、銀行口座があれば、与信審査を必要とせず、クレジットカードと同様な利用ができる法人デビットカードはキャッレス化の実現の選択肢となるでしょう。

しかしながら、会社の口座から直接引き落とされる不安感も同居していました。カードを利用する際のルールの徹底も不安要素として考えられます。
そこで、従来の 『Control+』 に法人デビットカードも対象とする機能を追加することにいたしました。
『Control+』が見守りながらキャッシュレスの利便性や透明性などのメリットを規模を問わず多くの企業が得られる環境の実現を目指します。

■改正電子帳簿保存法に対応するデジタル明細データの提供

令和2年10月1日より電子帳簿保存法が改正され、法人カードを利用したデジタル明細データにて経費精算を行う場合、紙の領収書が不要になりました（*1）。
経費精算時の生産性向上に寄与するデータ提供も可能です。

■1つのFintechツールから拡がるプラスαの効果

利用データが残るお金という安心感や透明性。リアルタイムに経費を把握し、予算と連動させることは経営面での大きなメリットでしょう。
従業員は経費立て替えした費用の振込みを待つ必要もなくなります。もちろん、振込手数料削減も。
キャッシュレス化による様々な利点はありますが、当社が目指すのはコスト削減や省力化だけではなく、会社のお金をビジネスのため、従業員のためによりよく使うスペンドマネジメントを支援することです。
適切に管理することで不安を解消し、現場に裁量権を与え意思決定のスピードを失わず、経営をサポートするツールでありたいと考えています。